「テレワーク・デイ」は、総務省をはじめとする複数の政府機関と東京都、さらには経済関連の団体や民間企業が協力して2017年から開始した国民運動です。この特定の日は、もともと2020年の東京オリンピック開会式に合わせて設定されました。
この記事ではテレワークについて解説していきます。
テレワークの実践と課題
7月24日は「テレワーク・デイ」
7月24日を「テレワーク・デイ」と定め、ICT（情報通信技術）を駆使して、時間や場所に拘束されず効率的に働く新しいスタイルを推進しています。「tele」は「遠隔の」という意味があり、「work」は「労働」という意味から、「どこでも仕事ができる」という概念になります。
この取り組みの背景には、2012年のロンドンオリンピックでのテレワーク導入成功があり、交通混雑回避のためにも多くの企業が導入を検討しました。
また、リモートワークは「remote（遠隔の）」と「work（労働）」を組み合わせた言葉で、特にIT分野で用いられるリモートアクセスやリモートデスクトップなどに通じる用語です。英語圏では一般的に用いられ、オフィス以外での労働を指すことが多く、その範囲はコワーキングスペースやカフェ、自宅など多岐にわたりますが、リモートワークには一定の定義は存在しません。
テレワークの始まり
「テレワーク」という用語は、英語の「tele（遠隔）」と「work（働く）」を組み合わせたもので、遠く離れた場所からの勤務を意味します。この「tele」は、テレフォンやテレビジョンなど、他の遠隔を意味する言葉にも使われています。
テレワークの起源は1973年、アメリカの物理学者が自宅で仕事を行ったことに始まります。この働き方は、エネルギー危機や自動車による大気汚染問題に対処する一環として、アメリカで推進されました。
日本では、1984年にNECが東京・吉祥寺に設けたサテライトオフィスが初の事例です。その後、1990年には通商産業省が分散型オフィスを推進するための委員会を立ち上げ、翌年には日本テレワーク協会が設立されました。
リモートワークとの違いは？
テレワークとリモートワークは、どちらもオフィス以外での勤務を表す言葉ですが、特に厳格な区別なく使われることが一般的です。
テレワークには、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などがあります。それぞれの形態は、自宅での仕事、移動中や外出先での仕事、企業が用意した特定のスペースでの仕事を指します。
テレワークの課題
1. セキュリティの問題
リモートワークの増加は企業のセキュリティリスクを高めます。従業員が家庭のインターネット接続を使用して業務を行うことは、機密情報の漏洩のリスクを増加させます。
企業は、VPNの使用強化、多要素認証の導入、セキュリティ意識向上トレーニングを従業員に提供することでこれらのリスクを軽減できます。
2. コミュニケーションが希薄に
テレワークでは、対面でのコミュニケーションが減少するため、ミスコミュニケーションや孤立感が生じることがあります。
これを解決するためには、定期的なビデオ会議の実施や、チャットツールを利用したリアルタイムの情報共有が効果的です。
また、非公式なオンラインミーティングを設けることで、チームの結束力を高めることもできます。
3. ワークライフバランスの維持
自宅での仕事は、仕事とプライベートの境界が曖昧になりがちです。これを管理するためには、勤務時間の設定、仕事用とプライベート用の物理的なスペースの分離、適切な休憩時間の確保が重要です。
企業はフレキシブルな勤務スケジュールを提供することで、従業員が自身の最適な働き方を見つけることを支援できます。
4. 生産性の測定
テレワークでは、従業員の生産性を測定する従来の方法が適用しにくい場合があります。これに対応するために、成果主義の評価基準を導入する企業が増えています。
具体的な目標とそれを測定するKPI（重要業績評価指標）を設定することで、公平かつ透明な評価が可能となります。
テレワークの将来性
AIやロボティクスの進化、5Gの普及などが、テレワークの可能性を大きく広げることになると思われます。
しかしこれらの技術がもたらす変化に対応するためには、企業が新たな技術を積極的に採用し、従業員のスキルアップに投資することが必要です。
まとめ
テレワークは、労働市場に革新をもたらす有効な戦略です。
遠隔地から効率的に働くことで通勤の必要が減少し、生産性の向上やコスト削減が期待できます。また、従業員のワークライフバランスの改善にも寄与するこの働き方は、今後も多くの企業にとって重要な選択肢となるでしょう。
テレワークの普及は、未来の働き方を形作る上で欠かせない要素です。
